蕨市議会 2022-12-13 令和 ４年第 ５回定例会－12月13日-04号
最初に、ＣＯ２削減目標を達成するための可視化及び数値化はどのように行うか、ご所見をお伺いいたします。 次に、環境省が今年度から公募を開始した意欲的な地方公共団体を支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した政策を推進してはどうかについてお伺いいたします。 この事業は、全国から提案を公募し、選定された事業には、交付率３分の２の交付金が交付されるものであります。
最初に、ＣＯ２削減目標を達成するための可視化及び数値化はどのように行うか、ご所見をお伺いいたします。 次に、環境省が今年度から公募を開始した意欲的な地方公共団体を支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した政策を推進してはどうかについてお伺いいたします。 この事業は、全国から提案を公募し、選定された事業には、交付率３分の２の交付金が交付されるものであります。
について、またその対策 │ │ │ │ │ についてはどうか │ │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ ６ │１２番 │１ 蕨市における温室効果ガス削減への取組み │市長 │ │ │根 本 浩│ について │ │ │ │ │ (1)ＣＯ２削減目標
○齋藤昌司議長 18番 榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員） そうした部門ごとの排出の要因に対する省エネのアプローチが今後のＣＯ２削減目標達成のポイントになってくるかと思います。 次に、（イ）ですけれども、区域の再生可能エネルギーの導入容量累積の経年変化や、10キロワット未満の太陽光発電設備の導入件数累積の経年変化を見ると、毎年上がっています。
当町のＣＯ２削減目標はどのようになっているのでしょうか。 ３点目は、省エネルギー対策は、ＣＯ２排出を減らす上で決定的です。住宅の断熱化や焼却ごみの削減、公共交通の充実など省エネ対策の施策はどのように行われているのでしょうか。 ４点目は、埼玉県は全国一日照時間が長く、太陽光発電の適地と言われていますが、当町での公共施設や家屋に太陽光発電などの切替えはどのようになっているのでしょうか。
多分国のほうも2030年までに46％、2050年にはゼロにするという目標があるんですけれども、だとするならば、所沢市のこのゼロカーボンシティ宣言を達成するためにも、抜本的なＣＯ２削減目標を掲げる必要があるというふうに思うんです。
今年４月、政府は、2030年ＣＯ２削減目標を2013年度比で46％削減、さらに50％の高みに挑戦すると宣言しました。2030年までのタイムリミットは、あと約８年間余りです。今と変わらない取り組みでは、気候危機を止められません。皆さんの協力が必要です。今後、市ができることは、地域住民や事業者と連携した脱炭素、省エネ、再エネを行っていくことです。
ＣＯ２削減目標の引上げ、政策の追加を環境基本計画に明確に位置づけるべきですが、いかがでしょうか。お伺いします。 大きな３番目、市長はエネルギーの地産地消を目指し、地域新電力会社の設立を検討すると言われました。目標年次と自然エネルギーの活用のイメージを明らかにしてください。 県内の先進的な取組であるふかやｅパワーは、供給する電気の71％を自然エネルギー由来と発表しました。
ごみのリサイクル率は、平成２８年度２３.０パーセントが平成３０年度は２２.５パーセントと毎年後退していることから、リサイクル率向上への取り組みのほか、地球温暖化対策活動支援事業の周知と市内事業の活用等を進め、市として、パリ協定に基づくＣＯ２削減目標の実現に積極的に取り組むこと、またふれあい収集の周知徹底と、ごみ収集体制を災害時でも安定的に対応するために、職員体制の充実や育成、災害ごみ収集のための車両
委員から、同ページ、地球温暖化対策事業について、ＣＯ２削減目標値に対する進ちょく率を伺いたいとの問いに対し、エコ・アクションプランでは、2021年度までに上尾市の公共施設等全体における温室効果ガス排出量を2014年度比６％削減するという目標を掲げている。削減量は５％程度であるとのことであります。
第２次地球温暖化対策実行計画におけるＣＯ２削減目標の現状と取り組みについてのご質問でございますが、まず現状値でございますが、平成27年度9,275トンＣＯ２の排出となってございます。削減目標の基準値である平成23年度比５％削減に対し、プラス38％の状況でございます。
25年ぐらいにはもう目標を達成してしまっているわけです、ＣＯ２削減目標。ところが、では全体目標を見直すべきだというふうに何回も言ってきたけれども、それはしてこなかった。今度新しい計画の中ではちゃんと見直しのシステムということを入れていただきたいなというふうに思います。これはそれだけちょっと聞いておきたい。 以上です。 ○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。
また、平成27年４月からは第３次実行計画が始まっており、平成31年度までに温室効果ガスの排出量を平成25年度比３％のＣＯ２削減目標としております。市では自治体としての責任を持って取り組んでまいります。 一方、市民、事業所等を含めた秩父市全体の削減目標の設定や行動計画等の策定は、具体的な数値目標をどのように考えるべきか、効果ある具体的な取り組みとは何かを現在研究しております。
世界各国では、特に先進国では、このような危機的な状況を克服するためには、ＣＯ２を削減することが地球環境を改善することであると考え、京都議定書においても日本もＣＯ２削減目標を掲げて、官民問わず、あらゆる機関において達成のため努力しているところです。
各年度のＣＯ２削減目標値については、今後設定の必要があると考えている。現在のところ、太陽光発電装置の設置をできるだけ促進し、結果としてＣＯ２削減につなげるという現状であるとの答弁がありました。
同様に、埼玉県においては、県庁第２庁舎においてＥＳＣＯ事業を導入し、庁内のＣＯ２削減目標の達成と維持管理費用の削減を実現し、省エネルギーサービスを提供する事業を平成26年度から33年度において実施するなど、環境政策が推進されております。
第１次計画では、平成18年度において基準年より５％のＣＯ２削減目標であったが、結果は逆に5.5％の増加となっています。新たに、平成20年度から５年間、24年度を平成18年度と比較し、４％の削減目標を掲げています。
（１）、市のＣＯ２削減目標と実績、企業への指導状況について。 （２）、自然エネルギーのさらなる活用と太陽光発電の補助金への復活、市施設への導入の拡大についてお尋ねいたします。 （３）については、樹林地の保護、樹木への補助について。 （４）、開発はやめて、都市計画道路の今後の全線の面積と費用についてお尋ねしておきたいと思います。 以上が私の第１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
また、地球温暖化防止にかかる京都議定書の目標達成計画では、わが国に課せられたＣＯ２削減目標６％のうち3.8％を森林の吸収により確保するとしている。 しかしながら、森林を守り育ててきたわが国の山村・林業は、木材価格の低迷や後継者不足などにより、林業関係者のみでは森林の保育・管理を行っていくことが極めて困難な状況となり、必要な手入れがされることなく放置される森林が急増している。
したがいまして、富士見市地球温暖化防止対策のＣＯ２削減目標の達成のためにも、既存の公共施設に設置したいと考えておりますが、高額な工事費用が伴うため、補助金の活用や屋上緑化等も考慮いたしながら進めていきたいと考えております。 なお、公園灯、街路灯、施設内の外灯などに比較的対策費用の少ないソーラーライトの設置もあわせ検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、（３）、久喜市のＣＯ２削減目標とのご質問でございます。